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ESGレポート作成の第一歩：初心者向けロードマップと成功のコツ

はじめに

近年、企業の持続可能性に対する社会的な要請が高まり、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報は投資家や取引先、消費者にとって重要な評価指標となっています。これにより、ESGレポートの開示は多くの企業にとって避けては通れない課題となりつつあります。しかし、ESGレポートの作成は多岐にわたる専門知識と社内連携が求められるため、初めて担当される方の中には「何から手をつけて良いか分からない」と不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。

本記事では、ESGレポート作成に初めて取り組む皆様が、自信を持って一歩を踏み出せるよう、その全体像を分かりやすいロードマップ形式で解説します。社内体制の構築から、効果的な情報収集、そしてレポート作成を成功させるための具体的なヒントまで、実践的な視点からご紹介いたします。

1. ESGレポート作成の意義と目的の明確化

ESGレポート作成に着手する前に、まずはその意義と自社にとっての目的を明確にすることが重要です。単に情報を開示するだけでなく、どのようなステークホルダーに何を伝えたいのかを具体的に設定することで、レポートの内容や方針に一貫性を持たせることができます。

1.1. なぜ今、ESGレポートが必要とされているのか

• 投資家からの要請: ESG要素を投資判断に組み込むESG投資が主流となり、企業は財務情報だけでなく、非財務情報としてのESG開示が強く求められています。
• 企業価値向上: 環境問題への対応、従業員への配慮、ガバナンス体制の強化などは、企業の長期的な成長とリスク管理に直結します。適切な情報開示は、企業価値の向上に寄与します。
• 社会からの信頼獲得: 消費者や取引先、地域社会といった広範なステークホルダーからの信頼を得る上で、透明性の高いESG情報は不可欠です。

1.2. 自社のレポート作成目的を具体的に設定する

例えば、以下のような目的が考えられます。

• IR（投資家向け広報）強化: ESG投資家からの評価向上、資金調達の円滑化。
• ブランドイメージ向上: 環境意識の高い消費者へのアピール、企業ブランディング強化。
• リスク管理: 気候変動リスク、人権リスクなどへの対応状況の可視化。
• 社内エンゲージメント向上: 従業員のESG意識向上、一体感の醸成。

目的を明確にすることで、開示する情報の優先順位付けや、レポートの構成を効果的に検討できるようになります。

2. ロードマップで見るESGレポート作成の全体像

ESGレポート作成は、一度にすべてを完璧にこなす必要はありません。段階的にステップを踏むことで、着実に質の高いレポートへと進化させることができます。ここでは、一般的な作成プロセスをロードマップとしてご紹介します。

1. 計画フェーズ:
   • 目的の明確化、ターゲット読者の設定。
   • 開示基準・評価機関の調査と理解。
   • マテリアリティ（重要課題）の特定。
   • プロジェクト体制の構築、スケジュール策定。
2. 情報収集・分析フェーズ:
   • 社内外からのESG関連情報の収集。
   • データ分析、現状評価。
   • マテリアリティに基づいた課題と機会の特定。
3. 執筆・編集フェーズ:
   • レポート構成の検討。
   • 情報整理と本文執筆。
   • 第三者保証や外部専門家によるレビュー（必要に応じて）。
4. 開示・コミュニケーションフェーズ:
   • レポートの発行（ウェブサイト公開、印刷物など）。
   • ステークホルダーへの情報発信。
   • フィードバックの収集と次年度への反映。

これらのフェーズを順に進めることで、体系的にレポート作成を進めることができます。

3. 第一歩：社内体制の構築と役割分担

ESGレポート作成において、最も重要な初期ステップの一つが、社内体制の構築と関係部署との連携です。ESGは企業活動全体に関わるテーマであるため、部門横断的な協力が不可欠となります。

3.1. 推進体制の例

• ESG委員会 / サステナビリティ委員会: 経営層が関与し、ESG戦略の策定やレポート内容の最終承認を行う。
• ESGレポート作成プロジェクトチーム: 経営企画部を中心に、IR、人事、総務、環境、法務など、各関連部署の担当者が参加し、実務を推進する。

3.2. 関係部署との連携の重要性

ESG情報は、特定の部署だけで完結するものではありません。例えば、環境に関するデータは環境部門、従業員に関するデータは人事部門、ガバナンスに関する情報は法務や経営企画部門が保有しています。

• 経営企画部: プロジェクト全体の推進、情報統括、レポート全体の品質管理。
• IR部: 投資家からの視点提供、開示情報のレビュー。
• 人事部: 従業員に関するデータ（ダイバーシティ、研修、労働安全衛生など）。
• 総務部: 地域貢献活動、サプライチェーンに関する情報。
• 環境部: GHG排出量、水使用量、廃棄物データなど。
• 法務部: コンプライアンス、リスク管理、ガバナンス体制。

3.3. 部門横断的な協力体制を築くためのヒント

• 経営層からのコミットメント: ESGレポート作成が全社的な重要課題であることを経営層から発信してもらい、各部署の協力を促します。
• 定期的な情報共有会: 各部署の担当者が集まる定例会議を設け、進捗共有や課題解決を行います。
• 情報共有ツールの活用: 共有ドライブやプロジェクト管理ツールなどを活用し、情報のスムーズなやり取りを促進します。
• 役割と責任の明確化: 各部署の担当者が、どの情報をいつまでに、どのような形式で提供するかを具体的に合意します。

4. 情報収集の基盤を築く：主要な開示基準と評価機関の理解

ESGレポートは、単に情報を羅列するだけでなく、国際的な開示基準や評価機関の要求事項に沿って体系的に開示することが、外部からの評価を高める上で重要です。

4.1. 主要な開示基準の概要

• GRIスタンダード（Global Reporting Initiative）: 世界で最も広く用いられているESG報告の国際基準です。網羅性が高く、幅広いステークホルダーへの情報開示を目的としています。マテリアリティに基づき、経済、環境、社会に関する具体的な開示項目が詳細に定められています。
• SASBスタンダード（Sustainability Accounting Standards Board）: 投資家向けの情報開示に特化しており、業界ごとの財務的影響度の高いマテリアリティと関連する開示指標が詳細に定められています。日本では、TSR（財務影響度）という言葉で表現されることもあります。
• TCFD提言（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）: 気候変動関連の情報開示に特化した提言です。気候変動が企業に与える財務的影響について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの柱で開示を求めています。

これらの基準は相互に補完し合う関係にあり、多くの企業が複数の基準を組み合わせて情報開示を行っています。

4.2. 主要なESG評価機関の役割

• CDP（旧Carbon Disclosure Project）: 気候変動、水セキュリティ、森林減少に関する企業の情報開示を促し、評価を行う国際的な非営利団体です。回答を通じて企業の環境戦略やデータが評価されます。
• Sustainalytics（サステイナリティクス）: ESGリスク評価の世界的なプロバイダーです。企業のESGリスクを評価し、投資家向けのベンチマークやリサーチを提供しています。

これらの評価機関への回答も、実質的にESGレポートの一部として機能します。評価機関の要求事項を理解することで、自社の情報開示の質を高めることができます。

4.3. 情報収集チェックリストの考え方

初心者が情報収集を進める上で、まずは上記のような開示基準や評価機関の公開資料に目を通し、自社がどのような情報を収集する必要があるのかを把握することが第一歩です。

情報収集チェックリストの例:

| カテゴリ | 項目例 | 担当部署（例） | 収集状況 | 備考 | | :----------- | :-------------------------------------------------- | :----------------- | :----------- | :----------------------- | | 環境 | GHG排出量（Scope1,2,3） | 環境、生産管理 | データあり | 測定方法を確認 | | | 水使用量 | 環境、施設管理 | データあり | 原単位も考慮 | | | 廃棄物量、リサイクル率 | 環境、生産管理 | データあり | 削減目標と実績 | | | 気候変動リスク・機会の評価と対応 | 経営企画、環境 | 検討中 | TCFD提言に基づく | | 社会 | 従業員数、構成（性別、年齢、地域） | 人事 | データあり | ダイバーシティ指標として | | | 従業員満足度、エンゲージメント | 人事 | アンケート実施済み | | | | 労働安全衛生に関する指標（災害発生率など） | 人事、安全衛生 | データあり | | | | 地域社会貢献活動 | 総務 | 活動実績あり | 寄付額、ボランティア時間 | | | サプライチェーンにおける人権・労働慣行 | 調達、法務 | 調査中 | サプライヤーアンケート | | ガバナンス | 取締役会の構成、独立性 | 経営企画、法務 | 公開情報あり | | | | 報酬委員会、指名委員会などの設置状況 | 経営企画、法務 | 設置済み | | | | 腐敗防止、贈収賄防止に関する方針と研修 | 法務、コンプライアンス | 実施済み | |

このチェックリストはあくまで一例です。自社の事業内容やマテリアリティに合わせて項目を調整し、網羅的に情報を収集する基盤を構築してください。

5. レポート作成効率化のための具体的なヒント

初めてのESGレポート作成は、時間と労力がかかるものです。ここでは、効率的に作成を進めるためのヒントをご紹介します。

5.1. 既存データの最大限の活用

新たにデータ収集を始める前に、社内に既に存在するデータを洗い出すことが重要です。年次報告書、CSR報告書、統合報告書、ウェブサイトのコンテンツ、環境報告書、有価証券報告書、株主通信、プレスリリースなど、様々な資料に有用な情報が埋もれている可能性があります。

5.2. テンプレートの有効活用

国際的な開示基準（GRI, SASB）や主要な企業のESGレポートを参考に、自社に合った構成のテンプレートを作成することをお勧めします。テンプレートには、各セクションで開示すべき項目、収集が必要なデータ、担当部署などを明記しておくと、情報収集や執筆の効率が格段に向上します。

レポート構成要素の例:

• ご挨拶 / トップメッセージ: 経営層からのコミットメント。
• マテリアリティ（重要課題）: 特定プロセスと特定された課題。
• 戦略とガバナンス: ESGを経営戦略に組み込む体制、方針。
• 環境: 気候変動、資源効率、環境負荷低減などの取り組みとデータ。
• 社会: 人権、労働慣行、人材育成、サプライチェーン、地域社会貢献などの取り組みとデータ。
• ガバナンス: コーポレートガバナンス体制、リスク管理、コンプライアンス。
• 第三者保証: 信頼性確保のための外部検証（任意）。

5.3. KPI設定とモニタリングの重要性

収集した情報や開示項目について、具体的なKPI（重要業績評価指標）を設定し、その進捗を継続的にモニタリングすることが重要です。これにより、単なる情報開示に終わらず、PDCAサイクルを回してESG活動の実効性を高めることができます。例えば、GHG排出量削減目標、女性管理職比率目標などが挙げられます。

5.4. 外部専門家の活用も視野に

社内のリソースが限られている場合や、専門的な知見が不足していると感じる場合は、ESGコンサルティング会社やサステナビリティに関する知見を持つ外部専門家の活用も有効な手段です。マテリアリティ特定の支援、開示基準への対応支援、レポート原稿作成支援など、様々な形でサポートを受けることができます。

まとめ

ESGレポートの作成は、企業の持続的な成長と社会からの信頼獲得に不可欠な取り組みです。初めての挑戦は戸惑うことが多いかもしれませんが、本記事でご紹介したロードマップとヒントを活用し、着実にステップを踏んでいくことで、必ず質の高いレポートを作成できるようになります。

まずは、自社の目的を明確にし、部門横断的な協力体制を築くことから始めてみてください。そして、国際的な開示基準を参考にしながら、具体的な情報収集を進めることが成功への鍵となります。

継続的な取り組みを通じて、貴社のESG活動がより一層強化され、企業価値の向上に繋がることを願っております。