初めてのESGレポート:社内連携を強化する効果的な情報収集と整理のポイント
ESGレポーティングは、企業の持続可能性に対する取り組みをステークホルダーに伝える上で不可欠な要素となっています。特に初めてESGレポート作成に取り組む担当者の方にとっては、「何から手をつけて良いか分からない」「社内の関係部署との連携が難しい」といった課題に直面することも少なくありません。
この度、本記事では、ESGレポート作成における情報収集と整理に焦点を当て、社内連携を強化しながら効率的に進めるための実践的なポイントをご紹介いたします。基礎的な知識から具体的な手順まで、ステップバイステップで解説することで、貴社のESGレポーティングを成功に導く一助となれば幸いです。
1. ESG情報収集の全体像を理解する
効果的な情報収集のためには、まずESGレポーティングの目的と、収集すべき情報の種類を明確にすることが重要です。
1.1. レポート作成の目的を明確化する
誰に(投資家、顧客、従業員など)、何を(企業の環境・社会・ガバナンスへの取り組み、リスクと機会、目標と実績など)伝えたいのかを具体的に設定します。これにより、必要な情報の範囲と深度がおのずと定まります。
1.2. 主要な開示基準と評価機関の要求事項を把握する
ESGレポートは、単に企業の取り組みを羅列するだけでなく、外部の開示基準や評価機関の要求事項に沿って作成することで、比較可能性と信頼性が向上します。
- GRIスタンダード(Global Reporting Initiative Standards): 世界で最も広く利用されているサステナビリティ報告の枠組みで、企業の経済、環境、社会への影響を網羅的に開示します。特に、ステークホルダー・エンゲージメントを通じて特定された「重要課題(マテリアリティ)」を中心とした開示が求められます。
- SASBスタンダード(Sustainability Accounting Standards Board Standards): 産業別に特化した財務 materiality に関連するサステナビリティ情報開示基準です。投資家にとって財務的に重要な情報に焦点を当てています。
- TCFD提言(Task Force on Climate-related Financial Disclosures): 気候変動に関連する財務リスクと機会に関する情報開示を推奨する枠組みです。「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの柱に基づき、企業の気候変動への対応を報告します。
- CDP(Carbon Disclosure Project): 企業や自治体に対して、気候変動、水セキュリティ、森林に関する環境情報の開示を求める国際的な非営利団体です。質問書形式での回答が求められ、スコア付けが行われます。
- Sustainalytics(サステイナリティクス): ESG評価機関の一つで、企業のESGリスク管理能力などを評価し、投資判断に資する情報を提供します。
これらの基準や評価機関の要求事項を初期段階で理解することで、後々の情報収集の抜け漏れを防ぎ、再収集の手間を削減できます。
2. 社内連携を強化する情報収集の具体的な手順
ESG情報は大半が各部門に散在しています。効率的かつ正確な情報収集のためには、社内各部署との密な連携が不可欠です。
2.1. 関係部署の特定と役割分担の明確化
ESGレポーティングに関わる可能性のある部署を特定し、それぞれの役割と責任を明確にします。
主な関係部署の例: * 経営層: ESG戦略の方向性、重要課題の決定、最終的な承認 * 経営企画部: レポート全体の統括、スケジュール管理、外部基準との照合 * 人事部: 従業員に関するデータ(多様性、労働安全衛生、研修時間など) * 製造・生産部門: 環境負荷データ(エネルギー消費量、温室効果ガス排出量、廃棄物量、水使用量など)、サプライチェーン情報 * 調達部: サプライヤーのESGリスク評価、責任ある調達に関する情報 * 研究開発部: 環境配慮型製品開発、イノベーションに関する情報 * 法務・コンプライアンス部: 法規制遵守状況、倫理規定 * 経理・財務部: 財務的な影響に関するデータ、関連投資情報 * 広報部: ステークホルダー・エンゲージメント、情報公開の方針
これらの部署と初期段階でミーティングを行い、ESGレポート作成の意義、各部署への期待、スケジュールなどを共有することが重要です。
2.2. 情報収集シート・チェックリストの活用
各部署から収集すべき情報を明確にするため、共通の情報収集シートやチェックリストを作成し、テンプレートとして提供します。これにより、収集の効率化とデータの標準化が図れます。
情報収集シートの項目例:
| 項目分類 | 具体的項目 | 収集担当部署 | 収集頻度 | データ形式 | 備考 | | :------------- | :---------------------------------------------------- | :----------- | :------- | :--------- | :---------------------------------------------- | | 環境 | 温室効果ガス排出量(Scope1, 2, 3) | 製造・環境部 | 年次 | 数値 | 排出源、算定根拠も記載 | | | エネルギー消費量(電力、燃料種別) | 製造・環境部 | 年次 | 数値 | 再生可能エネルギー比率 | | | 廃棄物排出量(総量、リサイクル率) | 製造・環境部 | 年次 | 数値 | 種類別内訳 | | | 水使用量(取水量、排水量) | 製造・環境部 | 年次 | 数値 | 水ストレス地域での使用状況 | | 社会 | 従業員数(男女別、役職別、地域別) | 人事部 | 年次 | 数値 | 勤続年数、定着率 | | | 労働災害発生率 | 人事部 | 年次 | 数値 | 改善策 | | | 従業員研修時間(一人あたり) | 人事部 | 年次 | 数値 | 目的・内容別内訳 | | | サプライヤー評価(ESG観点) | 調達部 | 年次 | 定性的/数値 | 評価項目、改善活動 | | ガバナンス | 取締役会の多様性(性別、社外取締役比率など) | 経営企画部 | 年次 | 数値 | 選任プロセス、スキルマトリックス | | | 役員報酬(サステナビリティ指標との連動) | 経営企画部 | 年次 | 定性的/数値 | 連動する指標、目標達成度 | | | 倫理・コンプライアンスに関する研修実施状況 | 法務・人事部 | 年次 | 定性的/数値 | 受講率、違反事例(件数、内容、対応) |
このテンプレートはあくまで一例です。貴社の事業内容や重要課題に応じて、必要な項目をカスタマイズしてください。
2.3. 定期的な進捗確認と課題解決
情報収集は一度で完了するものではありません。定期的な進捗確認ミーティングを設け、各部署からの疑問点やデータ収集上の課題を早期に解決します。関係者間でのコミュニケーションを密にし、協力体制を維持することが成功の鍵となります。
3. 収集した情報の整理と活用
収集した情報は、単に集めるだけでなく、適切に整理・分析し、レポーティングに活かすことが重要です。
3.1. 情報の信頼性・正確性の確保
収集したデータが本当に正確であるか、疑義のある場合は元データに遡って確認します。特に数値データについては、算定方法や計測基準が明確であるかを確認し、必要に応じて算定ガイドラインを社内で統一します。外部監査を受ける場合は、この段階での正確性が極めて重要になります。
3.2. 重要課題(マテリアリティ)との紐付け
収集した情報が、貴社にとっての重要課題(マテリアリティ)とどのように関連しているかを整理します。これにより、レポート全体に一貫したストーリーを持たせ、読者が企業の最も重要な取り組みを理解しやすくなります。例えば、気候変動が重要課題であれば、温室効果ガス排出量、エネルギー消費量、再生可能エネルギー導入などの環境データが中心的な情報となります。
3.3. データ管理システムの検討
大量のESG情報を効率的に管理するため、Excelなどの表計算ソフトだけでなく、専用のESGデータ管理システムの導入も検討に値します。これにより、データの集計、分析、可視化が容易になり、次年度以降のレポート作成の効率化に繋がります。
4. 効率的なレポート作成のためのヒント
最後に、具体的なレポーティング実践のためのヒントをいくつかご紹介します。
4.1. 既存のレポートや他社事例の分析
先行する企業のESGレポートや、自社と同業種の他社事例を参考にすることは、レポートの構成や開示内容を検討する上で非常に有効です。良い事例から学び、自社に最適な形式や表現方法を見つけることができます。
4.2. 専門家への相談
ESGレポーティングは専門的な知識を要する分野です。不明な点が多い場合は、初期段階からコンサルタントや監査法人などの専門家のアドバイスを仰ぐことを検討してください。特に、最新の規制動向や開示基準の解釈について、専門家の知見は大いに役立ちます。
4.3. ストーリーテリングの重視
単なるデータの羅列ではなく、貴社がどのような背景でESG課題に取り組んでいるのか、その取り組みが企業価値向上や社会貢献にどう繋がっているのかを「ストーリー」として語ることで、読者の共感を得やすくなります。収集した情報を、企業のビジョンや戦略に結びつけて説明することを意識してください。
まとめ
ESGレポート作成における情報収集と整理は、その質を左右する重要なプロセスです。社内各部署との連携を密にし、開示基準や評価機関の要求事項を理解した上で、体系的に情報収集を進めることが成功への鍵となります。
初めてのレポート作成は多くの労力を伴うかもしれませんが、このプロセスを通じて、貴社全体のESG課題への理解が深まり、持続可能な企業へと変革する貴重な機会となります。本記事が、貴社のESGレポーティング実践の一助となれば幸いです。